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三つの方針

三つの方針

1.学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
【経営情報学科が育成する人材像】

各経営情報学科では、十分な学修成果を挙げて、本学科が育成する人材に必要な以下の力を身につけ、本学の卒業要件を満たした者に短期大学士(経営情報学)の学位を授与します。

【「育成する人材」に必要な力】
  1. 健康で豊かな人間性と真摯な人間関係力・協働力
  2. 社会常識・マナーをわきまえた、責任ある行動力
  3. 自ら主体的に学び、考え、実践する能力と、学び続ける姿勢
  4. 経済・経営、簿記・会計、情報、ビジネス実務等の実践的知識・技能と実践力
2.教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
【教育課程編成方針】

各経営情報学科が目指す人材を育成するために、次の3分野の教育を体系的・系統的に編成し実施します。

  1. 幅広い教養と健康で豊かな人間性を育む教養教育
  2. 実践知・資格取得のための専門教育
    1. ① 経済・経営リテラシー・専門基礎教育
    2. ② 簿記・会計リテラシー・専門基礎教育
    3. ③ ICTリテラシー・専門基礎教育
  3. 主体的かつ自立的なキャリア形成・発達を支援する「三位一体のキャリア教育」
    1. ① ビジネス実務教育
    2. ② キャリア教育
    3. ③ インターンシップ
【教育課程実施方針(学修過程)】

2年間を通じて、上記の3分野の教育を体系的・系統的に実施します。
特に、1年次には、資格取得と「三位一体のキャリア教育」を重点的に実施し、就業力を高めます。

また、2年次には、専門基礎知識ならびに上級資格の取得と、豊かな人間性・社会性を高める教育を重点的に実施します。

【学修成果の評価】

各教科目の成績評価は、シラバスにあらかじめ示された評価方法により、学修成果別評価基準(ルーブリック)に沿って、厳正に行うことを基本とします。

学期毎及び累計のGPAを算出し、総合成績評価を行います。

3.入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)
【全体方針】

経営情報学科では、少子高齢化と人口減少、情報化とグローバル化が急速に進展し、常に変化が求められる時代に対応して、ビジネス社会や地域社会の発展を支える職業人の育成をめざしています。そのために、経済・経営、簿記・会計から情報・コンピュータ、ビジネス実務関連等、幅広い分野にわたるカリキュラムを提供しています。

この教育目的・教育方針に基づき、本学科では、次のような人の入学を希望します。

【求める人物像】
  • 人の気持ちを思いやり、社会の一員としての責任を自覚して、自立を志す人。
  • 身につけた知識・技能を地域・社会で活かし、自ら成長することをめざす人。
  • 広く世界に関心を持ち、旺盛な学習意欲と自ら学び考え続ける姿勢を持つ人。
【高等学校で修得しておいてほしい内容】
  • 高等学校の教育課程を幅広く修得している。
  • 1年次に学習する国語総合(現代文)、数学Ⅰ、数学A、英語(英語表現Ⅰ、コミュニケーション英語Ⅰ)などは、基本的な内容を身につけている。
  • 読む、書く、聞く、話すのコミュニケーション能力の基礎を身につけている。
  • 簿記・会計検定試験、PC検定試験、情報処理検定試験、漢字や英語検定試験等、各種検定・資格の取得や、学校内外での諸活動(ボランティア活動を含む)に積極的に取り組んでいる。

取得できる学位・免許・資格

学位

短期大学士(経営情報学)

単位取得により取得できる資格

本学科のカリキュラムにある協会指定科目を規定単位数取得すると得られる資格です。

上級情報処理士・情報処理士

コンピュータシステムと情報通信技術について理解を深め、ビジネスの現場で求められる、ソフトウェア操作、インターネット活用、データ管理などのしかたを習得、IT化がすすむ現代社会において、より高度なビジネス活動ができる人材の養成を目的とします。

全国大学実務教育協会

上級ビジネス実務士・ビジネス実務士

企業の組織構造や経営資源である人・物・金・情報について理解を深め、情報収集・活用、企画立案、文書作成など、ビジネス活動に必要とされる様々な知識・技術を習得し、即戦力となるビジネスのプロフェッショナルの養成を目的とします。

全国大学実務教育協会

ウェブデザイン実務士

インターネット技術に関する知識に加え、ウェブサイト構築に必要とされる、デザイン、プログラミング、動画利用などの手法を習得し、コンテンツを作成できるウェブデザイナーの養成を目的とします。

全国大学実務教育協会

秘書士

上司とのペアワークを中心とした秘書の仕事を理解するとともに、業務を遂行するための情報管理・接遇対応スキル、さらには、上司や企業の視点から課題を理解し、自ら解決に向けた判断や提案ができる実践力の養成を目的とします。

全国大学実務教育協会

図書館司書

本学は県内唯一の司書養成機関です。司書の資格を持っていると、公共図書館のほか、学校図書館・専門図書館へ就職することができます。

検定受検により取得できる資格

本学科では受検特別講座を開設し、資格取得を支援しています。

日商簿記

経理関連書や財務諸表を読み取り、企業の経営状況を把握できる能力を有することを示す資格です。

日本商工会議所

日商PC検定(文書作成・データ活用)

ビジネス文書の作成能力や表計算処理による業務データの活用能力の証明となる資格です。

日本商工会議所

秘書技能検定

企業における一般事務職の職務内容を、秘書技能という名称に集約したもので、一般事務職に携わる者ならば誰でも備えていなければならない、基本的な事務知識を問う検定です。

公益財団法人 実務技能検定協会

サービス接遇検定

サービス業務に対する心構え、対人心理などのの理解、応対の技術、口の利き方、これらに伴う態度振る舞い、その在り方などを学修し、理論と実技を問う検定です。

公益財団法人 実務技能検定協会

TOEIC

英語によるコミュニケーション能力を評価する世界共通テストで、企業では社員の英語能力測定などに利用されています。

財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会

経営情報学科